離れて暮らす親の見守りサービスを調べ始めると、センサーやカメラ、緊急通報、駆けつけ対応など、さまざまな選択肢が見つかります。
選択肢が多いからこそ、最初から料金やサービス名だけを比べてしまうと、自分の親には何が必要なのか分かりにくくなります。
先に考えたいのは、
親の暮らしの何が分かればよいのか
そして、
異変があったとき、どこまで対応してほしいのか
という2点です。
普段通り暮らしていることが分かれば十分な家庭と、家族がすぐ実家へ行けないため第三者の対応まで必要な家庭では、選ぶ条件が変わります。
この記事では、高齢の親向けに見守りサービスを検討するとき、確認したい7つのポイントを整理します。
読み終えたときに目指すのは、サービスに詳しくなることではありません。
うちの場合は何が必要で、何はなくても困らないのか。
その条件を整理し、具体的なサービスを比べるときに自分たちの基準で判断できる状態を目指します。
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高齢者向け見守りサービスは、機能の多さだけで選ばない
見守りサービスを比べ始めると、月額料金や機能の数に目が向きやすくなります。
ただ、機能が多いサービスほど自分の親に合うとは限りません。
室内の様子まで確認できても親本人が抵抗を感じることがありますし、普段の生活リズムが分かるだけでは、緊急時の現地対応まで求める家庭には足りない場合があります。
大切なのは、できるだけ多くの機能を付けることではありません。
親と家族が必要としている範囲を先に決め、その条件を満たしているかを見ることです。
このあと7つの視点から、自分たちに必要な条件を絞っていきます。
まず何が分かればよいか、どこまで対応してほしいかを決める
同じように離れて暮らす親が心配という状況でも、求める見守り方は家庭によって違います。
大きく分けると、
普段通り暮らしていることが分かればよい
いつもと違う様子があったときに知らせてほしい
緊急時には家族以外にも対応してほしい
という違いがあります。
たとえば、毎日連絡する代わりに生活の様子をゆるやかに知りたいのであれば、緊急時の機能を最優先にする必要はないかもしれません。
一方、転倒や急な体調変化が気になっているなら、本人から助けを求められるか、異変時に誰へ連絡が行くのかまで確認したくなります。
さらに家族が遠方なら、通知を受け取ったあと自分たちだけで対応できるのかも考えておきたいところです。
この段階では、サービス名を決める必要はありません。
何を知りたいのか。
何かあったとき、どこまで対応してほしいのか。
まずはこの2つを決めておきます。
高齢者向け見守りサービスを選ぶ7つのポイント
1．何を見守れるサービスなのか
最初に確認したいのは、そのサービスから何が分かるのかです。
見守りサービスと呼ばれていても、確認している情報は同じではありません。
人の動きやドアの開閉などから生活の変化を捉えるもの、家電などの利用状況から異変を知らせるもの、本人が緊急時にボタンを押して通報するものなどがあります。
ここで考えたいのは、どの方式が優れているかではありません。
自分たちが知りたいことと、そのサービスで分かることが合っているかです。
公式ページを見るときは、
何を確認できるのか
どのような変化を異常として扱うのか
異変があったとき誰に知らせるのか
を確認します。
センサーや家電、カメラ、緊急通報など、見守り方法そのものから整理したい場合は、一人暮らしの親を見守る方法で確認できます。
2．親本人が無理なく受け入れられるか
見守りサービスは、家族にとって便利かどうかだけでなく、実際に暮らす親本人が受け入れられるかも見ておきます。
たとえばカメラなら、離れた場所から室内の様子を確認できます。
一方で、親によっては日常生活を見られているようで落ち着かないと感じることもあります。
その場合は、カメラを前提にせず、映像を使わない見守りも候補になります。
確認したいのは、
どんな情報が家族に伝わるのか
どこに機器を置くのか
毎日何か操作する必要があるのか
これまでの暮らし方を大きく変えずに使えるか
といった点です。
操作が少ない方が使いやすい人もいれば、自分で緊急ボタンを押せる仕組みを希望する人もいます。
どちらが正解と決めるのではなく、何のために使うのか、どんな情報が家族へ伝わるのかを本人にも説明し、納得できる範囲から考えます。
3．緊急時にどこまで対応してもらえるか
離れて暮らす家族にとって、特に差が出やすいのが異変があったあとの対応です。
見守りサービスには、
家族へ通知するもの
本人から緊急通報できるもの
コールセンターなどが対応するもの
必要に応じて現地へ駆けつけるもの
などがあります。
ここで注意したいのが、
駆けつけ対応あり
という表示だけで判断しないことです。
実際のサービスでは、本人からの緊急通報をきっかけに駆けつける仕組みや、家族から安否確認を依頼できる仕組みなどがあり、対応条件は同じではありません。
駆けつけ時に別途料金がかかるサービスもあります。
そのため、
何をきっかけに駆けつけるのか
誰が依頼できるのか
追加料金がかかるのか
現地でどこまで対応してもらえるのか
まで確認します。
駆けつけと、介護や医療そのものも同じではありません。
スタッフが現地へ向かうサービスでも、食事や排泄などの介助を行うとは限らず、必要に応じて救急要請などにつなぐ対応もサービスごとに異なります。
家族が近くに住んでいて、通知を受ければ対応できる家庭と、遠方ですぐ現地へ行けない家庭では、必要な対応範囲も変わります。
異変があったあと、家族だけでは難しい部分をどこまで補ってほしいのかを考えて選びます。
4．実家の通信環境で使えるか
実家にWi-Fiがないからといって、すべての見守りサービスが使えないわけではありません。
Wi-Fiを使わず、別の通信方法を利用するサービスもあります。
一方で、
Wi-Fi不要
と
通信そのものが不要
は同じ意味ではありません。
契約前には、
実家にWi-Fiがあるか
別のインターネット回線が必要か
通信機能がサービス側に含まれているか
電源や対応するコンセントが必要か
設置工事や配線が必要か
を確認します。
家庭側でWi-Fi機器を用意せずに利用できるサービスもあるため、実家にWi-Fiがないという理由だけで候補から外す必要はありません。
通信方式に詳しくなくても、
実家にはWi-Fiがないが、この環境で利用できるか
と事業者へ確認すれば判断できます。
今の住環境を大きく変えずに使えるかという視点で比べます。
5．親側の操作が負担にならないか
親本人がサービスを受け入れられることと、日々の操作を無理なく続けられることは別です。
見守りサービスには、本人が緊急時にボタンを押すものもあれば、センサーなどが自動で生活の変化を確認するものもあります。
見るポイントは、
毎日決まった操作が必要か
緊急時に本人が操作する必要があるか
端末を持ち歩く必要があるか
充電や電池の管理が必要か
スマートフォンを操作する必要があるか
普段通り生活していれば使えるか
です。
普段からスマートフォンを使っている人なら、新しい操作をそれほど負担に感じないこともあります。
反対に、新しい習慣を増やしたくない人なら、普段の暮らしを大きく変えない仕組みの方が候補になりやすくなります。
操作が少ないほどよいとも限りません。
何かあったとき自分から知らせられる仕組みを持ちたい人にとっては、本人が操作できること自体が必要な機能になります。
高齢だから操作できないと決めつけず、
今どんな機器を使っているか
新しく何を覚える必要があるか
その操作を無理なく続けられそうか
という視点で考えます。
6．家族側も無理なく確認できるか
親側だけでなく、離れて暮らす家族が無理なく確認を続けられるかも見ておきます。
家族への知らせ方には、アプリ、メール、プッシュ通知、電話などがあります。
確認したいのは、
どの方法で通知が届くのか
どんなときに通知されるのか
複数の家族で情報を共有できるか
普段は誰が確認するのか
です。
通知を受け取れることと、家族の負担が少ないことは同じではありません。
生活の変化が細かく通知され、そのたびに一人だけが確認する状態では、負担が偏ることがあります。
一方で、普段は細かな情報を確認せず、異変の可能性があるときだけ知らせてほしい家庭もあるでしょう。
通知が多ければ多いほどよいとは限りません。
家族側も、どの程度なら無理なく確認を続けられるのかを考えて選びます。
7．月額だけでなく総費用と契約条件を見る
料金を比較するときは、月額料金だけでは判断しません。
サービスによって、
初期費用
月額料金
機器の購入・レンタル費
設置・工事費
オプション料金
駆けつけなどの都度料金
最低利用期間や契約期間
解約条件
機器返却
などの組み合わせが異なります。
そのため、
月額はいくらか
だけでなく、
自分たちが必要な機能を使った場合、最初にいくら必要か
毎月どのくらいかかるか
必要時に追加費用があるか
やめるときにどんな条件があるか
まで確認します。
たとえば駆けつけを必須条件にするなら、駆けつけ機能があるかだけでなく、基本料金に含まれるのか、利用するたびに費用がかかるのかも確認する必要があります。
料金や契約条件は変更されることがあります。
比較記事などに記載された金額だけで決めず、申込みを検討する段階では公式サイトの最新情報を確認してください。
7つすべてを満たすサービスを探す必要はありません。
大切なのは、わが家では何を優先したいのかを先に決めることです。
ここからは、7つのポイントを自分たちの条件に置き換えてみましょう。
7項目を見たら、わが家の条件を3〜5個に絞る
ここまでの7項目を、すべて同じ重さで比べる必要はありません。
自分たちの家庭では何を優先するのかを決めます。
考えやすいのは、
絶対に必要
できれば欲しい
なくても困らない
の3つに分ける方法です。
たとえば、
親は今のところ元気
家族は遠方
カメラには抵抗がある
実家にWi-Fiがない
毎日の機器操作は増やしたくない
という家庭なら、
絶対に必要
カメラを使わない
Wi-Fiがなくても利用できる
緊急時に家族以外の対応も検討できる
できれば欲しい
親側の操作が少ない
複数の家族で確認できる
なくても困らない
いつでも映像を確認できる
細かな生活状況を頻繁に通知する
といった分け方ができます。
すべての条件を残す必要はありません。
最終的に、
駆けつけ対応
カメラなし
Wi-Fi不要
親側の操作が少ない
など、特に譲れない条件を3〜5個ほど残します。
3〜5個は絶対的な数ではなく、候補を比較しやすくするための目安です。
ここまで条件が整理できたら、次は具体的な見守りサービスを同じ基準で比べる段階です。
見守り機能に加えて、家の中の機器やセンサーを使った見守りを検討したい場合は、MANOMAは離れて暮らす親の見守りに向く？で、できることや利用前に確認したい点を整理しています。
よりシンプルな見守り方法を検討したい場合は、アイシルは離れて暮らす親の見守りに向く？も参考にできます。
契約前に、見守りが反応したあとの動きも確認しておく
最後に、
通知や緊急通報があったあと、誰がどう動くのか
も簡単に決めておきます。
確認したいのは、
最初に誰が親へ連絡するのか
連絡が取れない場合はどうするのか
家族が動けないとき第三者の対応が必要か
という3点です。
ここが決まると、駆けつけなど第三者対応を本当に必須条件にするべきかも判断しやすくなります。
サービス側についても、どんな場合に駆けつけるのか、現地でどこまで対応するのかを確認します。
見守りサービスは、事故や体調変化をすべて防いだり、必ず異変を把握したりできるものではありません。
家族だけでは難しい部分をどこまで補ってもらうのかを決め、その範囲とサービス内容が合っているかを見ることが大切です。
なお、自治体によっては、高齢者向けの見守りや緊急通報、利用料補助などの制度がある場合があります。
対象条件や内容は地域によって異なるため、必要に応じて親が住んでいる自治体の公式情報も確認してください。
親と家族に必要な条件が分かれば、次はサービスを比較する
見守りサービス選びで大切なのは、一番高機能なものや一番安いものを探すことではありません。
親と家族に必要な条件を先に決め、その条件を満たしているサービスを探すことです。
ここまで読んで、
カメラは使わない
Wi-Fiなしで使えることは必要
親側の操作は少ない方がよい
駆けつけの条件も確認したい
といった必須条件が見えてきたなら、具体的なサービスを比較する準備はできています。
次は、その条件を使って各サービスの機能、対応範囲、費用を比べていきます。
